相次相続控除とは？対象者・控除額・計算方法をわかりやすく解説

• 相次相続控除とは、10年以内に続けて相続が起きたとき、前回の相続税の一部を今回の相続税から差し引ける制度です。
• 控除額は前回の相続税額をもとに、1年経つごとに10パーセントずつ減らして計算します。
• 適用できるのは、今回の被相続人の相続人だけです（相続放棄した人や遺贈だけの人は対象外）。
• 前回の相続で被相続人に相続税が課税されていなければ、この控除は使えません。
• 適用には相続税申告書の第7表（相次相続控除の計算書）を添付して提出します。

相次相続控除とはの結論

相次相続控除とは

相次相続控除とは、10年以内に2回続けて相続が発生した場合に、前回の相続で課された相続税の一部を今回の相続税から差し引ける制度です。

短い期間に相続が重なると、同じ財産にほぼ二重で相続税がかかってしまいます。その負担を和らげるのが、この制度の目的です。国税庁のタックスアンサーでも、前回の相続税額のうち1年につき10パーセントの割合で逓減した後の金額を控除すると明記されています。

私が現場で見てきた限り、見落とされやすい控除の代表格です。前回の相続から日が浅いほど控除額が大きくなるので、該当しそうなら必ず確認してほしい。

対象税目

相次相続控除の対象となる税目は、相続税です。

贈与税や所得税には関係しません。あくまで、今回の相続で計算された相続税額から一定額を差し引く、という形で効いてきます。

前回の相続で支払った相続税が「原資」になるイメージです。前回ゼロ円だったなら、差し引く元がないので控除も発生しません。

概要

相次相続控除は、前回の相続税額を基礎に、経過年数に応じて1年につき10パーセントずつ減らした金額を、今回の相続税から控除する仕組みです。

考え方はシンプルです。前回の相続から1年経つごとに、控除できる枠が10パーセントずつ削られていく。だから、経過年数が短いほど控除額は大きく、長いほど小さくなります。

たとえば前回の相続から1年以内なら、ほぼ全額が控除の対象に近くなります。9年経っていれば、残りはわずかです。

相次相続控除が受けられる人

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相次相続控除を受けられるのは、今回の被相続人の相続人であり、かつ前回の相続で被相続人に相続税が課税されていた人です。

具体的には、次の3点をすべて満たす必要があります。

1. 今回の相続で、被相続人の相続人であること。
2. 今回の相続開始前10年以内に開始した相続で、被相続人が財産を取得していること。
3. その10年以内の相続で取得した財産について、被相続人に相続税が課税されていること。

ここで注意したいのは「相続人であること」が外せない条件だという点です。相続を放棄した人や、相続人ではないのに遺贈で財産をもらった人は、この控除を使えません。

相次相続控除の額

控除額は、前回の相続で被相続人に課された相続税額をもとに、経過年数に応じて1年につき10パーセントずつ減らして計算します。

正確な金額は、前回の相続税額・経過年数・各相続人が今回取得した財産の割合などで変わります。だから、一律「いくら」とは言えません。個別に計算するしかない部分です。

ざっくりした傾向だけ押さえておきましょう。前回の相続から日が浅いほど大きく、時間が経つほど小さくなる。10年を超えればゼロ。これだけは確実です。

実務では、相続税申告書の第7表（相次相続控除の計算書）に数字を当てはめて計算します。前回の相続税の申告書控えが手元にあるかどうかで、作業のしやすさがまるで違います。

根拠法令等

相次相続控除の一次情報は、国税庁のタックスアンサー「No.4168 相次相続控除」で確認できます。

そこには、10年以内に2回以上相続が続いた場合の控除であること、前回の相続税額のうち1年につき10パーセントの割合で逓減した後の金額を今回の相続税から控除すること、という制度の骨格が示されています。

私が記事を書くときも、まずこのページを基準にしています。民間サイトの解説は分かりやすいぶん表現がぶれることがあるので、最後は公式に戻して確認するのが安全です。

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読者から実際によく聞かれる疑問を、先回りして整理しておきます。

「兄弟間の相続でも使えるのか」「相続税の申告後に気づいても間に合うのか」「遺産が未分割でも適用できるのか」——このあたりは特に質問が多い論点です。記事後半のよくある質問でまとめて答えています。

個別事情が絡む計算は、税理士に確認するのが結局いちばん早い。前回の申告書を持って相談に行くと話が早く進みます。

お問い合わせ先

相次相続控除を実際に使えるかどうかは、前回の相続税額と経過年数を確認すれば、専門家が比較的早く判断できます。

判断の材料は主に2つ。前回の相続から10年以内かどうか、前回の相続で相続税を払っているかどうか。この2つがそろえば、適用の可能性は高い。

前回の相続税申告書の控え、今回の遺産の一覧、相続人の関係がわかる戸籍——この3点を用意してから相談すると、初回でかなり踏み込んだ話ができます。

税の情報・手続・用紙

【保存版】相次相続控除　完全攻略

相次相続控除を使うには、相続税申告書に第7表（相次相続控除の計算書）を添付して提出します。

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。この期限内に、第7表を含む申告書一式を税務署へ提出します。

用紙や記載要領は国税庁のサイトから入手できます。第7表は前回の相続税額や経過年数を順に当てはめていく様式なので、前回の申告書控えが手元にあると記入がスムーズです。

税について調べる

相次相続控除のように見落とされやすい控除は、制度名を知っているかどうかで結果が変わります。

私が実務で痛感したのは、「前回も相続税を払った」という記憶が家族の中で薄れていることの多さです。10年前の相続だと、書類がどこにあるか分からない、という家庭が珍しくない。

だからこそ、今回の相続が発生したら「過去10年以内に身内の相続はなかったか」を最初に確認してほしい。該当すれば、相次相続控除の検討に進めます。

よくある質問

相次相続控除について、読者が実際に検索する言い回しのまま、よくある疑問に答えます。

最後に実務目線で一つ。相次相続控除は「知らないと取りこぼす」典型の控除です。過去10年以内に相続を経験した家庭は、今回の申告前に必ず一度立ち止まって確認してほしい。前回の申告書を引っ張り出すところから始めれば、たいていの判断はつきます。