いくらから相続税がかかる？基礎控除額の計算式と申告の目安
- 相続税がかかるのは、正味の遺産額が基礎控除額を超えたとき。
- 基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算する。
- 配偶者と子2人なら法定相続人は3人で、基礎控除額は4,800万円。
- この例では遺産が4,800万円以下なら相続税はかからない。
- 相続税の税率は遺産の大きさに応じて10%〜55%の8段階。
いくらから相続税がかかるの結論
相続税は、正味の遺産額が基礎控除額を超えた部分にかかる。
基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で求める。たとえば相続人が配偶者と子2人なら、3,000万円＋600万円×3人で4,800万円。これを下回れば、この家族には相続税が一切かからない。
私が税理士事務所で相談を受けていたときも、「実家と多少の預金だけだから関係ないと思っていた」という方が大半だった。実際、基礎控除の範囲に収まるケースは少なくない。
Q&A ～身近な税について調べる～
身近な税の疑問は「誰が・何に・いくら払うか」を分けて考えると整理しやすい。
相続の場面で出てくる税は、主に相続税だ。生前に財産をもらえば贈与税の話になり、不動産の名義変更には登録免許税もかかる。ここではまず、亡くなった人の財産を引き継ぐときの相続税を中心に扱う。
Q 親が亡くなりました。遺産を相続する場合にどのような税金がかかるのですか？
遺産を相続するときにかかる代表的な税金は相続税で、遺産が基礎控除額を超えた場合に課税される。
預貯金や不動産、有価証券などを引き継ぐと、それらの合計から借金や葬式費用を差し引いた正味の遺産額が課税の対象になる。その正味の遺産額が基礎控除額以下なら、相続税は発生しない。
A 回答
答えは、相続税が基礎控除額を超えた部分にかかる、というものだ。
具体的な流れはこうだ。まず財産から借金・葬式費用を引いて正味の遺産額を出す。次にそこから基礎控除額を引き、残った課税遺産総額に税率を適用する。
相続税の税率は10%から55%まで段階的に上がる。少額なら10%、遺産が大きいほど高い税率が適用される構造だ。
関連リンク
相続税の計算や税率の確認は、国税庁の公式ページで一次情報をあたるのが確実だ。
税率の速算表は「No.4155 相続税の税率」、計算の全体像は「No.4152 相続税の計算」にまとまっている。基礎控除の考え方は財務省のQ&Aがわかりやすい。
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相続税の申告を専門家に頼むかどうかは、遺産の中身と相続人の人数で判断するのが現実的だ。
預金だけで金額もはっきりしているなら自分で申告できることも多い。一方、不動産が複数あったり、評価が難しい土地が含まれる場合は、相続専門の税理士に相談したほうが安全だ。評価額の出し方ひとつで税額が大きく変わるからだ。
1．相続税は「基礎控除額」を超えたら申告が必要
正味の遺産額が基礎控除額を超えると、原則として相続税の申告が必要になる。
逆に言えば、基礎控除額以下なら申告も納税もいらない。だからこそ、最初に基礎控除額を計算して自分の家がどちら側かを確かめることが、すべての出発点になる。
1-1．相続税がかかるかを決める計算式
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で決まる。
法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円と、人数が増えるごとに600万円ずつ枠が広がる。下の表で人数ごとの基礎控除額を確認してほしい。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
1-2．なぜ「最低3600万円」がボーダーラインといわれるのか
相続税が必ずかからない最低ラインが3,600万円なのは、法定相続人が最低でも1人はいるからだ。
計算式に人数1を入れると、3,000万円＋600万円×1人で3,600万円になる。相続人がそれより少なくなることは基本的にないため、3,600万円が事実上の下限になる。
つまり、どんな家庭でも遺産が3,600万円以下なら相続税の心配はいらない、というのが目安だ。
1-3．誰が法定相続人になる？
法定相続人は、配偶者と一定の血族の順位で決まる。
配偶者は常に相続人になる。そのうえで、第1順位が子、子がいなければ第2順位の親など直系尊属、それもいなければ第3順位の兄弟姉妹という順番だ。
基礎控除額はこの法定相続人の人数で変わる。だから、まず誰が相続人になるかを正確に確定させることが、税額計算の前提になる。配偶者と子2人なら3人で、基礎控除額は4,800万円だ。
1-4．相続税がかかるのは死亡した人の約10％
実務の感覚として、相続税が実際にかかる家庭は全体の一部にとどまる。
正直に言うと、相談に来られる方の多くは「うちもかかるのでは」と不安を抱えているが、計算してみると基礎控除の範囲に収まることが少なくない。基礎控除額がそれなりに大きいからだ。
とはいえ、不動産の評価額が思ったより高く出て課税対象になるケースもある。自己判断で「うちは関係ない」と決めつけず、一度きちんと計算しておくほうがいい。
よくある質問
相続税について、相談現場でよく聞かれた質問をまとめた。
