相続税の控除額とは？基礎控除の計算方法と法定相続人の基本を解説

• 相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算する。
• 配偶者と子2人（法定相続人3人）なら基礎控除は4,800万円になる。
• 2015年の改正で基礎控除は引き下げられ、課税対象者が広がった。
• 配偶者には1億6,000万円または法定相続分までの非課税枠がある。
• 令和5年に相続税が実際にかかった人は被相続人の約9.9％にとどまる。

控除額 相続税の結論

相続税の計算方法を具体例つきで日本一わかりやすく解説します！

遺産の総額が基礎控除額以下なら、相続税の申告も納税も不要です。

私が税理士事務所で相続の相談を受けていたとき、最初に必ず確認したのがこの基礎控除でした。ここを超えなければ、その先の細かい計算はほとんど不要になるからです。

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」。法定相続人が多いほど枠は大きくなります。

実際、財務省のデータによると相続税が課された人は令和5年（2023年）で被相続人の約9.9％。つまり10人に1人ほどで、多くの家庭は基礎控除の範囲に収まっています。

目次

この記事は、相続税の控除のなかでも土台となる基礎控除を中心に、計算方法と6つの控除枠まで順を追って解説します。

1. 相続税の基礎控除に関する基本知識
2. 基礎控除の意味と算出方法
3. 2015年改正による引き下げの経緯
4. 法定相続人の数え方と注意点
5. 相続税の計算の進め方（5ステップ）
6. 基礎控除以外の6つの控除枠
7. よくある質問

相続税の 「基礎控除」に関する 基本知識

基礎控除とは、遺産の総額から無条件で差し引ける非課税枠のことです。

相続税は、亡くなった人（被相続人）の遺産すべてに一律でかかるわけではありません。一定額までは課税しない、という線引きがあります。その線が基礎控除です。

政府広報オンラインでも、基礎控除を超えた部分にだけ相続税がかかると説明されています。逆に言えば、遺産が基礎控除以下なら税額はゼロ。申告そのものが要らないケースも多いです。

「相続遺産の総額から一定額控除できる金額」のこと

相続税の計算方法を初心者にもわかりやすく10分で解説します

基礎控除は、相続財産の合計額から差し引ける「最低限の非課税ライン」です。

具体例で見ます。遺産が5,000万円で、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人なら、基礎控除は4,800万円。課税対象になるのは差額の200万円だけです。

もし遺産が4,500万円なら、基礎控除4,800万円を下回るので相続税はかかりません。この場合は申告も基本的に不要です。

実務で多いのは、この「ギリギリ超えるかどうか」のケースです。土地の評価額を少し見直すだけで基礎控除内に収まることもあり、ここは丁寧に計算する価値があります。

基礎控除の算出方法

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で求めます。

法定相続人が増えるごとに600万円ずつ枠が広がる仕組みです。人数別に整理すると次のようになります。

配偶者と子2人なら3人で4,800万円。三菱UFJの相続ガイドでも同じ早見表が示されています。

制度改正により 2015年から相続税の 基礎控除額は引下げ

2015年の相続税法改正で、基礎控除額は従来の6割の水準まで引き下げられました。

改正前は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」。改正後は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」になりました。

法定相続人3人のケースで8,000万円から4,800万円へ。3,200万円も枠が縮みました。この改正で、それまで対象外だった家庭の一部が新たに課税対象に入りました。

正直に言うと、この改正のインパクトは大きかったです。都市部に持ち家があるだけで基礎控除を超えてしまう家庭が、実際に増えました。

基礎控除を 理解するうえで重要な 「法定相続人」

相続税の基礎控除 - 誰でも分かる！パーフェクトガイド

基礎控除額は法定相続人の数で決まるため、誰が法定相続人になるかを正しく把握することが出発点です。

法定相続人とは、民法で相続する権利が定められた人を指します。配偶者は常に相続人になり、それ以外は順位が決まっています。

第1順位がいれば第2・第3順位は相続人になりません。順位が上の人がいるかどうかで、人数は大きく変わります。

「民法によって相続する権利がある人」のこと

法定相続人は、遺言の有無にかかわらず民法上の相続権を持つ人のことです。

ここで実務上つまずきやすいのが、戸籍の確認です。被相続人が前婚で子をもうけていたり、認知した子がいたりすると、思わぬ人が法定相続人になります。

私が担当した案件でも、生前は誰も知らなかった子の存在が、被相続人の出生からの戸籍を取り寄せて初めて判明したことがありました。法定相続人を正確に数えるには、戸籍をすべてたどるのが基本です。

基礎控除額を算出するときの注意ポイント

相続放棄をした人がいても、基礎控除の計算上は「放棄がなかったもの」として人数に数えます。

つまり、相続放棄した人がいても基礎控除の額は減りません。ここは誤解されやすい点です。

また、養子を法定相続人に含められる数には上限があります。実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで。基礎控除を増やすための無制限な養子縁組はできない仕組みです。

【5ステップ】 相続税の計算方法

安心してください。そんなに相続税払わなくて大丈夫です。実は意外と抑えられるので必ず確認してください！

相続税は、課税価格の算出から税額控除まで5つのステップで計算します。

全体の流れを先に押さえておくと迷いません。基礎控除を引くのはステップ2の段階です。

1. ステップ1：相続財産を合計して課税価格を算出する。
2. ステップ2：課税価格から基礎控除を引いて課税遺産総額を出す。
3. ステップ3：法定相続分で按分し、税率を当てて総相続税額を出す。
4. ステップ4：実際の相続割合で各人に税額を振り分ける。
5. ステップ5：配偶者控除などの税額控除・加算を行う。

ステップ3で使う税率は段階的に上がります。法定相続分に応ずる取得金額が1,000万円以下なら10％、1,000万円超3,000万円以下なら15％（控除額50万円）です。

ステップ1： 課税価格を算出する

課税価格とは、預貯金や不動産などプラスの財産から借金や葬式費用などのマイナスを差し引いた金額です。

現金・預金、土地建物、株式などを合計し、ここから債務と葬式費用を控除します。

注意したいのが生前贈与です。相続前3年を超えて7年以内に受けた贈与のうち、総額100万円までは相続財産に加算しない特例があります。逆に言えば、それを超える贈与は課税価格に足し戻されます。

このステップで土地の評価をどう出すかが、税額を大きく左右します。小規模宅地等の特例を使えば自宅の土地評価を最大8割減らせる場合もあり、ここは専門家に相談する価値が高い部分です。

6つの控除枠のうち、配偶者の税額軽減はとくに大きい。配偶者が取得した遺産は、1億6,000万円までか法定相続分相当額までのいずれか多い方まで相続税がかかりません。

未成年者控除と障害者控除は、伊予銀行やりそな銀行の公式コラムでも同じ計算式が示されています。たとえば10歳の相続人なら未成年者控除は（18−10）×10万円＝80万円です。

よくある質問

相続税の控除について、相談現場でよく聞かれる質問をまとめました。

最後に一言。基礎控除の計算自体は単純ですが、法定相続人の確定と土地の評価でつまずく人が本当に多いです。遺産が基礎控除を少し超えそうなら、自己判断せず一度専門家に相談することをすすめます。